国交省、不動産投資を倍増・30兆円市場へ

国土交通省は、有識者会議「不動産投資市場政策懇談会」(座長=田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士)を開き、提言「不動産投資市場の成長戦略~2020年に向けた成長目標と具体的取組」をまとめ、2020年頃にリート等の資産規模を約30兆円に倍増する目標を示した。

国際ビジネスや観光、物流、ヘルスケアなどの成長分野のリートによる施設取得支援を拡充。リート保有物件の施設性能情報の見える化を推進する。耐震化・環境改修、不動産再生促進のための不動産特定共同事業を充実。公的不動産(PRE)や企業不動産(CRE)などの活用も推進する。

また、対外的な情報発信強化と、リートによる海外不動産取得の円滑化などで国際競争力の強化を図る。そのほか、地域の空き家・空き店舗などを再生する「ふるさと再生投資」事業のための枠組み整備や、証券化モデル事業の実施、クラウドファンディングへの対応、不動産関連データの迅速かつ効率的な情報提供、証券化に携わる人材の充実などに取り組む。

同懇談会がまとめた提言では、都市力向上と地方創生、情報基盤の充実に取り組み、成長目標として、資産規模を約30兆円に倍増することを提示。具体的な取り組みとして、

(1)成長分野における不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化

(2)地域活性化する不動産ストックの再生

(3)資金供給の担い手の多様化

(4)不動産市場の透明性向上

などを掲げた。土地・建設産業局の谷脇暁局長は、「政府が掲げる2020年頃の名目GDP600兆円に向け、不動産投資市場の裾野と厚みの拡大が必要」などと述べた。

 

 

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