旧々耐震マンションの耐震診断実施率、管理組合数で32.4%

 (一社)マンション管理業協会は、理事会後の記者懇親会で、第8回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を報告した。1971年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション(以下、旧々耐震基準マンション)の「耐震化フォローアップ制度」を創設し、2016年度末をめどに年2回実施しているもの。同協会会員社368社のうち120社を対象に調査した。  今回のフォローアップ対象管理組合数は、1,069管理組合(第7回調査比2組合増)の約1.2%だった。対象管理棟数は2,535棟(同20棟増)で全会員社受託管理棟数(10万9,599棟)の約2.3%。対象管理戸数は9万9,685戸(同1,350戸増)、全会員社受託管理戸数(564万7,281戸)の約1.8%となった。  前回のフォローアップ以降に簡易診断を実施した管理組合は183組合(同44組合増)、棟数は495棟(同67棟増)。精密診断実施は205組合(同10組合増)、棟数は288棟(同16棟増)。いずれかを実施した管理組合は346組合(同15組合増)、棟数は725棟(同44棟増)。実施率は、管理組合数で32.4%(同1.3ポイント増上昇)、棟数で28.6%(同1.5ポイント上昇)といずれも微増ながら増加した。戸数は3万2,125戸(同1,510戸増)。  前回のフォローアップ以降の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が82組(同4組合増)、棟数が100棟(同4棟増)。実施率は、管理組合で7.7%(同0.4ポイント上昇)、棟数で3.9%(同0.1ポイント上昇)。戸数は6,640戸(同314戸増)。  また、緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションについては、東京都が棟数112棟(同3棟増)、大阪府が5棟(同3棟増)、横浜市が6棟(同2棟増)、愛知県が1棟(同増減なし)。東京都で耐震診断を実施したのは、92棟(4棟増)、実施率82.1%(同1.4ポイント上昇)だった。

(一社)マンション管理業協会

 

 

 

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