住宅購入検討者の6割弱が28年度下期は買い時
住宅金融支援機構はこのたび、「平成28年度下期における住宅市場動向について」を発表した。
平成28年8月に、一般消費者（平成28年10月から1年以内に住宅取得を検討している25～59歳の男女・有効回答数1,100件）、住宅事業者（フラット35の利用があった事業者・有効回答数740件）、ファイナンシャルプランナー（セミナー等の同機構業務協力者・有効回答数42件）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
ファイナンシャルプランナーの7割弱が、平成28年度下期は「前年同期と比べ買い時」
まず、住宅事業者に「平成28年度下期の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成27年度下期と比べて増加」（46.8％）で（図1）、次いで「平成27年度下期と同程度」（34.6％）、「平成27年度下期と比べて減少」（18.6％）の順となった。「平成27年度下期と比べて増加」するという要因を複数回答（3つまで回答可・総数340件）で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（67.6％）で、ほかに「消費税率引き上げが再延期されたから」（24.4％）、「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（15.9％）などが挙がった。一方、「平成27年度下期と比べて減少」するという要因（3つまで複数回答可・総数135件）は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」（58.5％）が最多で、「景気の先行きに不透明感が広がっているから」（37.8％）、「住宅価額等が高騰しているから」（26.7％）などが挙がった。
一般消費者に対して「これから半年以内（平成28年10月～平成29年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が58.5％を占め、「買い時ではない」の8.6％を大きく上回った。買い時だと思う理由（3つまで複数回答可・総数644件）は、「消費税率引き上げが再延期されたから」（68.9％）が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（62.6％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（20.5％）の順だった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成27年度下期と比べて買い時」と考えている割合は69.0％となり、「平成27年度下期と比べて買い時ではない」と考えている割合は4.8％となった。「買い時」とする要因（3つまで複数回答可・総数29件）は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（93.1％）が最も多く、次いで「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（41.4％）、「消費税率引き上げが再延期されたから」（24.1％）の順となった。
＜住宅金融支援機構＞
