住宅購入検討者の6割弱が28年度下期は買い時

住宅金融支援機構はこのたび、「平成28年度下期における住宅市場動向について」を発表した。

平成28年8月に、一般消費者(平成28年10月から1年以内に住宅取得を検討している25~59歳の男女・有効回答数1,100件)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者・有効回答数740件)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者・有効回答数42件)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

ファイナンシャルプランナーの7割弱が、平成28年度下期は「前年同期と比べ買い時」

まず、住宅事業者に「平成28年度下期の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成27年度下期と比べて増加」(46.8%)で(図1)、次いで「平成27年度下期と同程度」(34.6%)、「平成27年度下期と比べて減少」(18.6%)の順となった。「平成27年度下期と比べて増加」するという要因を複数回答(3つまで回答可・総数340件)で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(67.6%)で、ほかに「消費税率引き上げが再延期されたから」(24.4%)、「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」(15.9%)などが挙がった。一方、「平成27年度下期と比べて減少」するという要因(3つまで複数回答可・総数135件)は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」(58.5%)が最多で、「景気の先行きに不透明感が広がっているから」(37.8%)、「住宅価額等が高騰しているから」(26.7%)などが挙がった。

一般消費者に対して「これから半年以内(平成28年10月~平成29年3月)は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が58.5%を占め、「買い時ではない」の8.6%を大きく上回った。買い時だと思う理由(3つまで複数回答可・総数644件)は、「消費税率引き上げが再延期されたから」(68.9%)が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(62.6%)、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」(20.5%)の順だった。

また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成27年度下期と比べて買い時」と考えている割合は69.0%となり、「平成27年度下期と比べて買い時ではない」と考えている割合は4.8%となった。「買い時」とする要因(3つまで複数回答可・総数29件)は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(93.1%)が最も多く、次いで「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」(41.4%)、「消費税率引き上げが再延期されたから」(24.1%)の順となった。

                                           <住宅金融支援機構>

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