４０階建てなら１０％差＝マンションの固定資産税見直し－新築対象に・政府
２０１７年度税制改正で、政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案の概要が２５日、分かった。現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じだが、見直し後は新築物件で１階上がるごとに税額も上がるように設定。４０階建てのマンションでは、１階と最上階の税額の差を１０％程度とする方向だ。
１８年度の課税から適用することを軸に調整する。自民、公明両党の税制調査会で議論し、１２月８日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。
タワーマンションは、眺望などで人気の高層階ほど販売価格が高い傾向にある。ただ各住戸の固定資産税額は現在、床面積が同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいるという指摘があった」（高市早苗総務相）。このため、政府は高層階への課税を強化し、低層階は減税する方向で検討を進めていた。
具体的には、高さ６０メートルを超え、２０階建て以上となるような新築マンションを対象とする。マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分する。
例えば、各住戸の税額が現行制度なら２０万円の４０階建てマンションで１０％の税額差を反映させると、１階は約１９万円、最上階は約２１万円となる。５０階建ての場合は税額差が１２～１３％程度に広がる。（2016/11/25-21:36）
