住宅セーフティネット制度の創設決定
国土交通省は昨年12月19日、2017年度予算大臣折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。
関連費用として27億円の予算案が閣議決定された。
予算では、民間賃貸住宅の空室や空き家に高齢者や子育て世代の入居を促進するため、改修費用や家賃を補助する。
改修費用の補助の要件としては、住宅確保に配慮が必要な世帯専用であること。またその際、国が費用の3分の1を補助する。
低所得入居者の負担を軽減する措置としては、家賃と家賃債務保証料を補助する。
NPO法人や不動産関係団体、地方公共団体で構成する居住支援協議会を設け、入居促進にかかわる活動への補助も行っていく予定だ。
日本の約六千万戸ほどの住宅ストックのうち、八百万戸ほどが空き家である。
好調な集合住宅でも、古いものは空き家になる現状、耐震不十分な住宅が約千万戸、断熱性能が足りていない住宅も二千万戸ほどあり、長期優良住宅は全体の1～2％しかない。
また耐震や断熱性能の不十分な住宅は長期優良住宅に変えていかなくてはならず、それと同時にこの空き家問題にも取り組まなくてはいけない。
『国土交通省』
