瑕疵担保履行法の資力確保措置

国土交通省は20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2016年9月30日時点の実施状況を公表しました。

16年4月1日~9月30日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は37万8,384戸。

このうち建設業者(5万7,791事業者)は26万6,240戸、宅地建物取引事業者(1万5,439事業者)は11万2,144戸。

 

建設事業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万5,794戸で、全体の51.0%を占め、

保険加入は13万446戸で、全体の49.0%。資力確保措置については、保証金供託のみが131事業者(全体の0.7%)、保険加入のみが1万9,336事業者(同99.2%)、供託・保険の併用が28事業者(同0.1%)だったと発表。

 

宅建事業者が引き渡した新築住宅では、供託が4万6,201戸(同41.2%)、保険加入が6万5,943戸(同58.8%)。

資力確保措置は、保証金供託のみが90事業者(同1.5%)、保険加入のみが5,755事業者(同98.0%)、併用が30事業者(同0.5%)となりました。


国土交通省

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