瑕疵担保履行法の資力確保措置

国土交通省は20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2016年9月30日時点の実施状況を公表しました。

16年4月1日～9月30日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は37万8,384戸。

このうち建設業者（5万7,791事業者）は26万6,240戸、宅地建物取引事業者（1万5,439事業者）は11万2,144戸。

 

建設事業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万5,794戸で、全体の51.0％を占め、

保険加入は13万446戸で、全体の49.0％。資力確保措置については、保証金供託のみが131事業者（全体の0.7％）、保険加入のみが1万9,336事業者（同99.2％）、供託・保険の併用が28事業者（同0.1％）だったと発表。

 

宅建事業者が引き渡した新築住宅では、供託が4万6,201戸（同41.2％）、保険加入が6万5,943戸（同58.8％）。

資力確保措置は、保証金供託のみが90事業者（同1.5％）、保険加入のみが5,755事業者（同98.0％）、併用が30事業者（同0.5％）となりました。

国土交通省