住宅に関する電話相談 前年度9.6%増

住宅に関する電話相談、「新築等相談」「リフォーム相談」ともに前年度比で増加

平成27年度の新規相談件数※1は、前年度(平成26年度)の2万6,136件から9.6%増加し、2万8,638件だった(図1)。内訳は、「新築等住宅に関する相談」(1万8,786件)が前年度比11.6%の増加、「リフォームに関する相談」(9,852件)が同5.9%の増加となった。
平成27年度における「住宅のトラブルに関する相談」は1万9,227件(「新築等住宅に関する相談」1万2,832件、「リフォームに関する相談」6,395件)で、トラブルに関する相談(住宅以外のトラブルを含む2万888件)の92.0%を占めた。トラブルに対して、相談者が希望している解決内容(同1万2,415件、6,192件)は、新築等相談では「修補」(55.8%)、「損害賠償」(10.8%)、「修補と損害賠償」(9.1%)の順、リフォーム相談では「修補」(41.5%)、「損害賠償」(15.3%)、「契約解消」(11.9%)の順となった。

相談件数のうち具体的に不具合が生じている場合(「新築等相談」1万413件、「リフォーム相談」4,685件)の不具合事象(図2)は、新築等相談のうち一戸建て住宅(8,392件)では「ひび割れ」「雨漏り」「性能不足※2」の順、共同住宅等(1,807件)では「ひび割れ」「雨漏り」「はがれ」の順に多かった。リフォーム相談のうち一戸建て住宅(3,552件)では「雨漏り」「はがれ」「性能不足」の順、共同住宅等(904件)では「変形」「はがれ」「性能不足」の順に多かった。

※1 相談の第1回目の件数
※2 使用した部材・設備機器等が通常有するべき性能を欠いている、または契約時に定めた性能を満たしていない状態

図1:相談件数の推移
図1:相談件数の推移
図2:相談件数の多い不具合事象と主な不具合部位(複数カウント・「不具合あり」の相談件数に対する割合)
図2:相談件数の多い不具合事象と主な不具合部位(複数カウント・「不具合あり」の相談件数に対する割合)

※(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「住宅相談統計年報2016 資料編」より抜粋して作成

リフォーム見積チェック、専門家との対面相談ともに前年度から増加

平成22年度より開始したリフォーム見積チェックサービスでは、「事業者から取得したリフォーム見積書の見方がわからない」といった消費者からの相談を電話で受け付けており、希望に応じて見積書の送付を受け、内容をチェックし助言を行っている。平成27年度は前年度(808件)から1.5%増加の820件の相談を受け付け、このうち574件で実際に見積書の送付を受けた。見積書は、相談者の71.0%が1社、16.3%が2社、12.7%が3社以上から取得しており、2社以上から取得した相談者は29.0%だった。主な助言内容は、「工事範囲や工事内容の確認点について」(94.1%)、「単価情報等の提供」(84.4%)、「契約時の注意点」(50.8%)の順となった。

また、同センターでは平成22年4月から、弁護士や建築士による専門家相談(無料対面相談)を実施している※3。平成27年度の相談件数は、前年度の1,806件から2.3%増加し、1,848件(一戸建て住宅80.5%、共同住宅等19.5%)となった。

※3 相談の対象者は、評価住宅(建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅)および保険付き住宅(住宅瑕疵(かし)担保責任保険が付された住宅)の取得者または供給者、住宅リフォーム工事の発注者または発注予定者。

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