まちづくり活動の担い手のあり方検討会の開催

国土交通省は今月22日、3回目となる「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」の会合を開催。

 

 人口減少、財政悪化などの状況下では、コンパクトシティを視野に入れた

官民連携のまちづくりを推進することが重要であり、そのためには、

民間まちづくり活動の担い手の活動環境を整備改善することが不可欠となるそうで、

国土交通省では、まちづくり活動の担い手に期待する役割や、

その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、

民間主体のまちづくり活動を支えるために必要な方策について検討を行うために、

昨年11月に「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を設立したそうです。


 今回は、前回からの議題の内、担い手の組織形態・人材育成等、

事業と管理の一体化の実現方法について検討。

それぞれのメリット・デメリットや税制優遇措置を提示した上で、

今回論点ととしては、やる気のある地域や人材をどのように組織化して、

公共団体や地域外とタイアップさせることが考えられるかや、

地方公共団体における人材育成や体制整備、ノウハウの継承を

どのように進めることが考えられるかなどが論点として挙がったとのこと。

 

 出席した委員からは、「まちづくり活動の担い手が60歳代が仕切っていることが多い。

もっと若い世代が中心になることが必要」、「規制緩和をすることで民間にインセンティブを与え、

稼げる仕組みにする」などの意見が出されたそうです。

 

-国土交通省 http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/toshi_daisei_tk_000033.html より引用-

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