新技術の活用法等を検証

今月12日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は、

32回目となる会合を開催しました。
今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理や、不動産分野のサービス向上、
業務効率化に向けたIoTやAIといった新技術やサービスの活用法等について、
事務局が委員の意見を求め、空き家対策については、計画的な対策の推進が必要として、
(1)所有者の周知・意識啓発等による「空き家の発生の予防」
(2)生活環境への悪影響を防止するための「空き家の適正な管理」
(3)マッチングの強化、リノベーション、地域による活用など「空き家の活用」
(4)活用が見込めない空き家の除却
(5)除却後の空き地の活用
(6)空き家に係る調査・政策研究等の充実
に取り組むべきとしたそうです。


これらについて、現在国土交通省等で進める政策・制度に加え、
委員からは「空き家の分類をもう少し細かくして、
特定空き家に分類されないが迷惑な空き家に対する対策も行なうべき」
「地域の人たちはどこに相談していいかわからないので、相談窓口を充実させる」
「地域で活躍する若い人たちの意見や取り組みを紹介したり、情報を共有すべき」
といった意見が出されたようです。

 

国土交通省HP(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000148.html)より引用

 

 

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