平成２８年第４四半期の地価LOOKレポートの結果について
国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第1四半期）を公表しました。
※地下LOOKレポート国土交通省が四半期ごとに実施・公表しており
地価動向調査のことで全国主要都市の一等地150地区を対象とし、前回調査との比較を行う。
☆調査対象
東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）
☆当期（1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が85地区（前回84地区）
横ばいが15地区（同16地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約8割となったそうです。
≪上昇地区のうち≫
75地区が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは、
住宅系が1地区「宮の森」（札幌市）
商業系が9地区 駅前通（ 札幌市）、中央１丁目(仙台市) 、銀座中央、日本橋 、新宿三丁目(東京都)、
金沢駅周辺（金沢市）、名駅駅前、太閤口 前期６％以上上昇（以上 名古屋市）、
心斎橋、なんば６％以上の上昇 ( 大阪市）、博多駅周辺（福岡市）という結果でした
≪圏域別≫
東京圏（43地区）では上昇が33地区（同33地区）、横ばいが10地区（同10地区）となって、約8割の地区が上昇しました。
大阪圏（25地区）では、上昇が24地区（同24地区）、横ばいが1地区（同1地区）となって、ほぼすべての地区が上昇しています。
名古屋圏（9地区）では、16回連続ですべての地区で上昇。
地方圏（23地区）では、上昇が19地区（同18地区）、横ばいが4地区（同5地区）となって、約8割の地区が上昇という結果でした。
≪用途別≫
住宅系地区（32地区）では、上昇が22地区（前回22地区）、横ばいが10地区（同10地区）となって、約7割の地区が上昇。
商業系地区（68地区）では、上昇が63地区（同62地区）、横ばいが5地区（同6地区）となって、約9割超の地区が上昇しました。
三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況は好調な状況が続いていて、大規模な再開発事業が進捗していることや、
訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境とあいまって不動産投資意欲が引き続き強いことが地価を下支えしています。
国土交通省HP-http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000126.html-より引用
