土地政策、長期的で改革的な取り組みへ

 

 国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会を開催したそうです。

 

 2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した

「土地政策の新たな方向性2016 ~土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して~」について、

その取組状況のフォローアップを目的とした開催されたそうです。

 

 同部会では個々の土地に着目した最適な活用・管理(宅地ストックマネジメント)の実現を新たな方向性として示したそうです。

「最適活用」として情報基盤の充実を図りながら、成長分野の需要に的確に対応しながら資金や土地・不動産を供給するものと、

「創造的活用」として活用の選択肢を増やしながら隠れた需要を顕在化する推進するものほか、

「放棄宅地化の抑制」も進めるとした。

 

 委員からは、

「例えば、エリアごとに一定の基準を設けて、土地利用の方向性を定めるなど、大胆な政策が必要。2040年を見据えた長期的視点での方向性を後数年のうちに示す必要がある」

「情報は他の省庁とを共有化し共同活用していく必要がある。空き家活用や不動産流通の促進は民間の力がポイントだ」

「最新のテクノロジーを活用した新たな不動産関連サービスや産業の創出を後押しする政策が必要」

などの意見が挙がったそうです。

 

 

 詳細は国交省HP( http://www.mlit.go.jp/ )をご覧ください

 

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