消費税率の引き上げ見込み、「買い時」が6割超
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数745）、16年4月～17年3月までに住宅取得を検討中の25～59歳の一般消費者（同1,100）にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年2月。 受注・販売等の見込みについて、「15年度と比べて増加」が65.3％と最多。「15年度と比べて同程度」が24.8％で、「15年度と比べて減少」は9.8％にとどまった。増加する要因は、「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」（84.6％）、「住宅ローン金利の低水準」（64.7％）など。 一般消費者の住宅の買い時感では、「買い時」が61.9％となり、「買い時ではない」とする回答割合6.4％を大きく上回った。「買い時」とする理由については、「今後消費税率が引き上げられるから」（74.7％）が最多。「住宅ローン金利が低いから」（66.2％）、「住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等がある（または措置の拡充が検討されている）から」（15.6％）など、金利や税制に関する要因が挙げられた。 住宅事業者が今後重点的に取り組む事業については、「建物の性能」（61.8％）が最も多く、「土地の仕入れ」（40.4％）、「住宅プランの提案力」（32.3％）などが上位に。一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」（59.2％）が最多で、「立地」（49.0％）、「デザイン」（38.9％）、「住宅の価額や手数料」（27.9％）が続いた。 リフォーム、リノベーションや買取再販等の事業では、他社との連携を含む実施済みが66.5％。これに実施を検討している回答企業を含めると、その割合は83.8％に。リフォームされた中古住宅の購入や、購入と併せてリフォームをする住宅取得については、全体の41.5％が「関心があり、検討している」と回答した。
（独）住宅金融支援機構
クリエイト大阪では大阪市内、その他大阪府下、兵庫県阪神地区でも強化買取実施中！！
どんな物件でもまずはご相談下さい！
