消費税率の引き上げ見込み、「買い時」が6割超

(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者(回答数745)、16年4月~17年3月までに住宅取得を検討中の25~59歳の一般消費者(同1,100)にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年2月。  受注・販売等の見込みについて、「15年度と比べて増加」が65.3%と最多。「15年度と比べて同程度」が24.8%で、「15年度と比べて減少」は9.8%にとどまった。増加する要因は、「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」(84.6%)、「住宅ローン金利の低水準」(64.7%)など。  一般消費者の住宅の買い時感では、「買い時」が61.9%となり、「買い時ではない」とする回答割合6.4%を大きく上回った。「買い時」とする理由については、「今後消費税率が引き上げられるから」(74.7%)が最多。「住宅ローン金利が低いから」(66.2%)、「住まい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等がある(または措置の拡充が検討されている)から」(15.6%)など、金利や税制に関する要因が挙げられた。  住宅事業者が今後重点的に取り組む事業については、「建物の性能」(61.8%)が最も多く、「土地の仕入れ」(40.4%)、「住宅プランの提案力」(32.3%)などが上位に。一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」(59.2%)が最多で、「立地」(49.0%)、「デザイン」(38.9%)、「住宅の価額や手数料」(27.9%)が続いた。  リフォーム、リノベーションや買取再販等の事業では、他社との連携を含む実施済みが66.5%。これに実施を検討している回答企業を含めると、その割合は83.8%に。リフォームされた中古住宅の購入や、購入と併せてリフォームをする住宅取得については、全体の41.5%が「関心があり、検討している」と回答した。

(独)住宅金融支援機構

 

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