「不動産」の景気動向指数は改善

(株)帝国データバンク(TDB)は、2016年2月の「TDB景気動調査(全国)」の結果を発表した。調査対象は2万3,189社、有効回答は1万497社。  同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は、42.3(前月比1.2ポイント減)と3ヵ月連続で悪化した。建設需要の低迷、鋼材生産の大幅悪化に加え、マイナス金利の実施により金融機関の景況感の悪化が要因。国内景気は全国的に悪化した。今後は低水準で推移するとみられるが、腰折れを回避するためにアベノミクスを一段と強化することが期待されるとしている。  企業規模別では、「大企業」が46.0(同1.1ポイント減)、「中小企業」が41.3(同1.2ポイント減)、「小規模企業」が40.3(同1.5ポイント減)と、すべての規模で2ヵ月連続の悪化となった。  業界別では、「不動産」が48.0(同0.9ポイント増)と改善したが、「建設」は45.9(同2.0ポイント減)と悪化した。「不動産」の景況感の先行きについては、「当面ローン金利は低く推移することから、一般経済が安定すれば緩やかに市況は回復する」といった声がある一方で、「株価の低迷などもあり景気回復の兆しが見えない」といった声も挙がっている。                                                                                   TDB調査

 

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